要配慮者利用施設向けの時間軸に沿った具体的な避難計画検討手法

概要

ID	手法・事例00001160
タイトル	要配慮者利用施設向けの時間軸に沿った具体的な避難計画検討手法
防災対策テーマ	なし
対策の種別
目的・背景（なぜ行ったのか）	要配慮者利用施設が自主的に早期避難を実現するためには施設特性を踏まえた個別の避難計画が必要であるが、国・自治体から具体的な設定方法は示されていないため。
活動の概要	要配慮者利用施設の水害対策の時間軸に沿った具体的な避難計画（「タイムライン」）を作成する手法です。 一般住民向けとは異なる、要配慮者施設の特性を踏まえた独自の基準を設定します。 時間軸の設定にあたっては、初動対応だけでなく、避難後の事業継続の観点も含めて設定することが重要です。 要配慮者利用施設の実情に合わせて、その施設当事者、支援する近隣施設、地方自治体が取るべき行動を「いつ」、「誰が」、「何を」と具体的に整理した避難計画をまとめる手法。

詳細

目次

1. 内容
2. 達成目標
3. 達成度
4. 必要条件
5. 関連情報
6. メッセージ
7. 手法・事例の属性

内容
内容・方法	ステップ１）浸水の発生条件の確認 ・最寄りの水位観測地点の水位の変化と対象施設周辺での浸水発生の関係を分析し、時間軸に沿ったシナリオを作成する。       ステップ２）避難準備時間の設定 ・他の施設の実例の分析を基に、避難樹日時間を算定する。   ステップ３）避難時間の設定 ・周辺の避難先を特定し、搬送方法の検討を含めて、避難時間を算定する。       ステップ４）対象施設の避難開始の基準の設定 ・最寄りの水位観測地点の水位の変化を基に、避難開始の目安（水位や周辺ダムの放出量など）を設定する。       ステップ５）「タイムライン」のシナリオ作成 ・以上の設定をまとめて、浸水発生の24時間前から48時間後までの時間軸で、対象施設、及び支援する近隣施設や関係自治体が取るべき行動を「いつ」、「誰が」、「何を」するかについて整理し、「タイムライン」のシナリオを作成する。
課題・苦労・工夫	要配慮者利用施設に関する豪雨災害の５つの被災事例の調査から避難準備時間と避難時間の関係の分析を行って開発した手法である。 ・施設の実情に合わせて避難準備時間と避難時間を計算する必要がある。 ・地域レベルでの災害時支援協定について、連絡体制や移送方法などの具体的な協議も必要。
得られた成果	国や自治体が作成している「事前防災行動計画」などと比較して、一般住民よりどの程度早く避難の開始が必要であるかがわかる。
実践者	種別 氏名 連絡先 グループ名 地域防災Web 連絡 自治体防災担当者 なし なし 徳島大学　創成学習開発センター 助教 金井　純子 地域防災リーダー なし なし 徳島大学　創成学習開発センター 助教 金井　純子
関係者	なし
関係者説明	なし
実践人数	なし
実践開始日時	なし
実践終了日時	なし
実践地域	秋田県 大館市 京都府 福知山市 和歌山県 田辺市 新宮市 古座川町
実践場所	なし
参加対象
参加人数	なし
報告資料・成果物	なし
使用経費	なし
補助金情報	なし

達成目標
知能・技能を身に着ける	なし
思考力・判断力・表現力を身に着ける	なし
学びに向かう力・人間性を身に着ける	なし
施設・設備を整備する	なし

達成度
知能・技能を身に着ける	なし
思考力・判断力・表現力を身に着ける	なし
学びに向かう力・人間性を身に着ける	なし
施設・設備を整備する	なし

必要条件
導入予算	なし
継続予算	なし
準備の所要時間	なし なし
実践の所要時間	なし なし
必要な場所
必要な能力、人材、機材、ツール、知識等	なし
導入手順・工程表	なし

関連情報
関連情報	関連情報 文献・資料 文献・資料 要配慮者利用施設（病院を除く）に係る避難確保計画作成の手引き（案）

メッセージ
メッセージ	なし

実践事例の属性
対象ハザード	地震 液状化 津波 火山 洪水 内水 高潮 土砂 豪雪 その他
対象リスク	なし
固有災害名称	なし
入力者グループ	名前など 地域防災Web 堀込区防災会
入力者	運営事務局
メモ	なし