- 総会議案書の作成・取りまとめ体制

  - 部ごとの提出状況を確認し未提出部へ再依頼。文章化は副会長、取りまとめは部長、最終データは山崎会長が受領し印刷手配へ。

  - 今年の活動・次年計画は前年雛形をベースに作成し、問題点の抽出・改善案（改定案）を総会へ報告。

- 会計締め・監査と印刷

  - 現金の貸し借りは極力回避。監査準備は2月22日、監査を2月28日10時に実施。帳簿・通帳・現金の整合確認後、押印で監査終了。

  - 印刷は監査押印後にネット印刷（ラクスル、目安5日、費用約5万円強）。印刷費は来年度に計上。3月上旬に広報部長へ引き渡し、総会前に配布。

- 引き継ぎ資料のクラウド化・共有

  - 各部の引き継ぎ品質にばらつき。恒久的クラウド化は継続検討。

  - 暫定案としてGmailで資料収集・Google共有（容量15GB）を実施。ささらホームページの空きページを活用し、業務内容・年間スケジュールの掲載を目指す。

- 新年度体制・部の統合

  - 新年度の会長・各部体制リストを作成。2月8日例会で各部の活動説明後、館長（班長）の挙手で所属決定。未決は抽選。

  - 「福祉青少年」と「文化社会体育（旧：体育レクリエーション含む）」を統合し、新名称は関係者で検討。別議論では「文化社会部」への名称変更と2人体制（部長1・部員1）への簡素化で合意方向。

  - 役割はボランティアが実働、部は窓口・橋渡し役。地域協議会・社協関連の会議出席は必要時に会長・副会長含む4名で代替。

- 自治会の役割・運営スリム化

 　高齢化・免除増で担い手減少。班統合案

 　非会員・未経験者への情報不足解消を目的に、負担実態・機能の周知を強化。

- 募金の取り扱い見直し

  - 自治会による募金代行集金は違法懸念があり、完全廃止で合意（3号議案として上程）。回覧での周知・募金箱設置もやめる。個人が直接募金できる手段の案内は原則不要の意見多数。

- 協賛金への会計整理と市交付金

  - 外部主催イベントは自治会活動費でなく「協賛金」として計上する方針。各部予算を一律縮小（例：各部5万円）し、約30万円を協賛金枠に集約する案で概ね合意。

  - 協賛金内訳をイベント別に提示（ラジオ体操、夏フェス、花火大会、映画上映会等）。今年の実績を基準に来年度予算化。

  - 保険適用と主催形態は自治会主催＋運営委託で保険が適用されるのか市の補助が下りるのか確認が要必要。

  - 市交付金は世帯数ベースが中心。

- 地域体育協会（車体協）休会・不適切運用の疑義あり

  - 役員不足・加入減少で休会宣言。引き継ぎ手続きの短期・不十分、備品高額項目未記載、クオカード不明瞭などの疑義がある。自治会連合会は「陳情があれば動く」姿勢のため、会長名での正式陳情・要請文書提出を進める。

 - 広報紙配布・回覧運用の見直し

  - 紙配布を縮小し、拠点設置で希望者が取りに行ける方式へ。広報担当が拠点受け入れ・設置、班長が必要部数を受け取り配布。回覧も同様に拠点受け取り＋デジタル活用で負担軽減。設置場所候補は市民センターや民間施設。過不足・持ち去り防止、受け渡し記録、受け取り期限の周知が課題。

  - 資源ごみカレンダーは世帯数330で全戸配布。防災マップは昨年度配布済みにつき今年度一斉配布なし、未所持者は市民センターで受取可能。

- 会館利用と規定改定

  - 公文（学習塾）が毎週月・木14:00-20:00で会館利用希望。光熱費増を踏まえ会館利用料の改定案：一般（会員外）800円/時→1,000円/時、非営利300円/時→500円/時、会員料金据え置き。総会で正式決定。

  - 自治会公式LINE・ホームページでの営利募集広告は掲載不可。のぼり旗は公文開催時・開館時のみ屋外設置可。

- 新規入会のデジタル化

  - オンライン入会フォーム、QRコード配布、公式LINE「初めての方へ」導線整備を検討。紙併用の要否や個人情報取り扱い・承認フローの設計が課題。