①南海トラフ巨大地震が起こると、この４学区は震度６強～７が想定されています。また、液状化現象も大規模に起こるとも言われています。加えて、地震危険度評価では火災延焼危険度マップが公表されており、家屋の倒壊、家電・家具の転倒による下敷きになった場合、阪神・淡路大震災同様、焼死者も多数発生するでしょう。
また、この地域には１２０分後に、津波も押し寄せてくると言われています。伊勢湾から名古屋港の形状からすると、東日本の破壊するような津波が押し寄せることはないと言われています。
阪神・淡路大震災や東日本大震災を振り返ると、災害関連死や災害時要援護者問題がクローズアップされています。３０年以内に約７０％の確率で起こると言われる南海トラフ巨大地震に備え、できる限りの災害リスクを排除し、次の世代に繋げていかなければいけないし、私たち大人や親の責任であると考えています。
今回の応募作品は過去の作品に加え、火災延焼危険度をマップ上で表現しました。加えて、隣接３学区の火災延焼危険度マップも、それぞれの消防団とも協力・連携して作成しました。

②星崎学区ではこれまで、防災コンテストを通じて地域防災力向上につながるよう活動してきました。消防団を中核とした地域防災力充実強化に関する法律が施行されたこともあり、また、行政の進める、「自助力向上の促進事業」ともあいまって、星崎学区防災安心まちづくり委員会では、一歩一歩確実に防災力向上のために訓練と検証を重ねて活動してきました。
この度、内閣府から地区防災計画モデル地区に選ばれたこともあり、これまで当学区が推進してきた防災活動が間違った方向へ進んでいないことも分かりました。このことを弾みとしてとらえ、ワークショップを開催して町内ごとのグループ討議を重ね、課題や対策を抽出して具体的な対策案をまとめ、星崎学区としての地区防災計画の素案を作成できるまでにこぎつけました。
内閣府の地区防災計画の主眼は「共助」ですが、当学区は以前から災害時要援護者問題に取り組んでおり、内閣府のモデル地区の思惑と合致した活動が展開できました。また、デイサービスなど、介護施設や障がい者通所作業所などと連携し、避難所での福祉避難スペースで対応しきれないことも考え、指定福祉避難所へ行くまでのわずかな時間、受け入れていただける「災害時協力事業所」としての協働も視野に入れた活動しました。

ワークショップにおいて１１の町内会を５グループに分け、討論しやすい環境作りに工夫した。

防災意識は高いものの知識が低いことが判明したため、各グループの災害対策案を取り決めるまでに７回のワークショップを開催するなど、かなりの時間を要した。

ワークショップ開催には町内会長がキーマンとなるため、事前に仕掛けることが必要。ワークショップには様々な関係者を参加させることで違った視点が期待できる。

災害に対する対策案として、一時避難場所の設定、避難時に組長が「組」の住民に声掛けして安否確認することにより、心身障害者にも目が向けられた。