地域防災Web利用規約

a地域防災Web公開型実証実験サイト利用規約

 

(利用規約について)
第1条 地域防災Web公開型実証実験サイト利用規約(以下,「本規約」といいます。)は、国立研究開発法人 防災科学技術研究所 (以下,「防災科研」といいます。)が地域防災Web(以下,「本サービス」といいます。)の公開型実証実験への参加登録及び実験サイトの利用について必要な事項を定めるものです。

(参加者の規約同意)
第2条 防災科研が設置した本サービスに参加登録をした者(以下「参加者」といいます。)は、本規約に同意したものとします。

(規約の変更)
第3条 防災科研は、本サービスを取り巻く環境や社会情勢の変化に対応するため、参加者の了解を得ることなく本規約を変更することがあります。その場合、本サービスの参加登録及び利用については、変更後の本規約によるものとします。

(参加登録及び退会)
第4条
1.本サービスに参加するには、アカウント登録が必要となります。アカウント登録は、組織名、所属者名、連絡先住所、電子メールアドレス、希望ログインID、希望パスワード等の所要事項の申請に基づいて、防災科研による承認を以って完了となります。
2.参加者が登録したアカウントの所要事項に変更が生じた場合は、参加者本人の責任において速やかに変更の手続きをしてください。
3.運営のために防災科研が必要と認めるときは、参加者に対して所要事項に関する確認を行うことがあります。
4.参加者が本サービスから退会する場合には、参加者本人が速やかに退会手続きを行うものとします。

(通信手段の調達)
第5条 本サービスを利用するために必要な通信手段、ネットワーク等は参加者が調達してください。参加者が使用している通信手段、接続しているネットワークの不具合や変更によるデータの不着等に起因する損害について、防災科研は一切の責任を負いません。

(参加者との連絡)
第6条 防災科研は、参加者への連絡を行う場合には、本サービス、電子メール、電話、FAX、郵便等を用いて行います。また、参加者が防災科研へ連絡を行う場合も、本サービス、電子メール、電話、FAX、郵便等を用いて行うものとします。

(電子メールアドレス、パスワードの管理)
第7条 参加者が本サービスを利用する場合には、参加者本人の電子メールアドレス及びパスワードを用いるものとします。電子メールアドレス及びパスワードの管理は、参加者の責任において行ってください。

(第三者利用時の責任)
第8条 参加者の電子メールアドレス、パスワードを参加者以外の者(以下「第三者」といいます。)が使用し、これに起因して参加者及び第三者に損害が生じた場合でも、防災科研は一切の責任を負いません。

(参加者の責任)
第9条 第三者が参加者の電子メールアドレス、パスワード又はその両方を使用し、これに起因して本サービスの実施に支障が生じた場合、防災科研は当該参加者に対して損害賠償請求を行うことがあります。

(電子メールアドレス、パスワード不正使用時の届け出)
第10条 参加者が電子メールアドレス、パスワードを第三者に了知され又は不正使用されたときは、当該参加者は速やかにその旨を防災科研に届け出るとともに、防災科研の指示に従ってください。ただし、このことにより、参加者は免責されず、防災科研は責任を負うものではありません。

(禁止事項)
第11条 防災科研は、参加者が本サービスにおいて、次に掲げる行為を行うことを禁止します。
(1)営利を目的とした行為又はその準備を目的とする行為
(2)布教活動、宗教的勧誘を目的とする行為
(3)公職選挙法に反する行為又はそのおそれのある行為
(4)倫理的観点から問題のある行為、公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
(5)犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為又はそのおそれのある行為
(6)第三者になりすますこと(実在しない者になりすますことも含む。)。
(7)代理権や代表権がないにもかかわらず、団体や組織を称すること(過失による場合も含む。)。
(8)他の個人、団体又は組織と協力関係、提携関係にあると偽ること(過失による場合も含む。)。
(9) 電子メールアドレス又はパスワードの使用を第三者に許諾すること。
(10)本来の目的外に使用(使用には、複製、送信、頒布、譲渡、貸与、担保権の設定、翻訳、翻案など一切を含む。以下,同じ。)をすること。
(11)事実に反する情報を提供する行為又はそのおそれのある情報を提供する行為
(12)第三者を差別、誹謗中傷(人種、民族を含む)すること。
(13)罵詈雑言に類する行為その他品性を欠く行為
(14)第三者の名誉、プライバシー、信用など人格権を侵害する行為又はそのおそれのある行為
(15)第三者の個人情報を収集する行為又はそのおそれのある行為
(16)第三者の財産権を侵害する行為又はそのおそれのある行為
(17)特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標権、商品化権を侵害する行為又はそのおそれのある行為
(18)わいせつな情報、児童虐待に結びつく情報を提供する行為又はそのおそれのある情報を提供する行為
(19)いやがらせ、ストーキングに類する行為
(20)未成年者を害するおそれのある行為
(21)他者のコンピュータのハードウエア、ソフトウエア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限する危険性のあるプログラムを含むデータを掲示等する行為
(22)大量のデータの送付、有害なプログラムの送付、無権限によるデータの改竄を行う行為
(23)本サービスの円滑な提供を妨げるおそれのある行為
(24)その他法令に違反し、第三者の権利を侵害し、又は第三者に経済的・精神的損害を与える行為

(登録の抹消等)
第12条 防災科研は、参加者が次のいずれかに該当する場合には、当該参加者のアカウント登録を抹消し、将来のアカウント登録も受け付けず、又は本サービスの利用をさせないこと(以下「登録の抹消等」といいます。)ができます。
(1)防災科研からの連絡に対し、登録した電子メールアドレス等に連絡がとれないとき。
(2)第4条に基づく、参加者の所用事項の確認に応じないとき。
(3)本規約の第11条に該当する行為を行ったとき、又はその他の本規約に反した行為を行ったとき。
(4)本サービスの円滑な運営のため、防災科研が必要と認めるとき。
ただし、防災科研は、当該参加者又は第三者に対して、アカウント登録の抹消等による一切の責任は負いません。

(情報掲示場所の変更等)
第13条 防災科研は、参加者によって本サービスに発信された情報が、次のいずれかに該当すると判断した場合には、参加者の同意なく、当該情報の掲示場所の変更、削除又は廃棄(以下「変更等」といいます。)をすることができます。
(1)本規約の第11条に該当する内容、又はその他の本規約に反する内容
(2)法令に違反し又はそのおそれのある内容
ただし、防災科研は、参加者又は第三者に対し、情報の変更等をし、又はしないことによる一切の責任は負いません。

(個人情報の取り扱い)
第14条 本サービスの利用に関し、防災科研が収集した参加者の個人情報の取り扱いについては、防災科研が別に定めるプライバシーポリシーによるものとします。

(本サービスの提供についての保証等)
第15条 防災科研は、本サービスの提供における持続性、信頼性、正確性、完全性、有用性、第三者の権利を侵害していないこと、参加者の希望を満たすこと、参加者の実在性等について保証しているものではありません。参加者が提供した情報についても同様です。 防災科研は、本サービスの利用に起因して参加者に生じた一切の損害について賠償する義務を負うものではありません。また参加者が提供した情報の内容に起因して生じた損害についても同様です。

(リンクの取り扱い)
第16条 参加者が提供した情報又は防災科研が提供した情報が、他のサイトやリソースへリンクをしている場合、防災科研は当該リンク先のサイト及びリソースに関して一切の責任を負いません。

(本サービスの内容の変更等)
第17条 防災科研は、本サービスの運営に関して必要がある場合、参加者に予告なく本サービスの内容の変更、停止、中止又は廃止(以下,「本サービスの内容の変更等」といいます。)をすることがあります。参加者は前もってこのことに同意した上で本サービスに参加するものとします。

(防災科研の損害賠償の制限)
第18条 参加者は、当該参加者に次に掲げる損害が生じた場合、防災科研が損害賠償責任を負わないことにあらかじめ同意するものとします。
(1)本サービスの利用又は利用の不能に起因する損害
(2)本サービスの内容の変更等に起因する損害
(3)参加者が提供した情報に起因する損害
(4)参加者間の紛争に関する損害
(5)その他本サービスの利用に関連して発生した損害

(参加者に起因する損害賠償の負担)
第19条 参加者は、当該参加者が提供した情報又は当該参加者の行為により防災科研に損害が生じた場合(弁護士費用等の費用を含む。)について、防災科研に対して賠償するものといたします。

(著作権の扱い)
第20条 本サービス上の文書や画像等のファイルは、著作権の対象となっています。また、本サービス全体も編集著作物として著作権の対象となっており、これらの著作権は日本国著作権法及び国際条約により保護されています。私的使用のための複製や引用など著作権法上認められる場合を除き、防災科研の許可無く、この本サービス上の文書・画像等を無断使用・複製・転載・販売することを禁止します。

(情報の使用に関する許諾)
第21条 参加者が情報を送信した場合、参加者は防災科研に対して、当該情報を日本の国内外で無償かつ非独占的に使用する権利を許諾したものとみなします。また、参加者は防災科研に対し、著作者人格権を行使しないものとします。ただし、このことにより、他の参加者及び第三者に対して防災科研が当該情報の使用の許諾をすることをあらかじめ約束するものではありません。

(アクセス履歴の取得)
第22条 本サービスは、アクセス履歴(ログ)を取得しております。ただし、原則として参加者のアクセス履歴を、第三者等が参加者を特定できる形で公開することはありません。

(登録メールアドレスへの連絡)
第23条 登録いただいたメールアドレスに連絡することがあります。

(アンケートへの協力)
第24条 参加者に対しては、本サービスに関するアンケートへのご協力をお願いすることがあります。

(入力事例についての連絡と内容更新)
第25条 ご入力・ご投稿いただいた実践事例については、防災科研から連絡をさせていただき、その内容を更新することがあります。

(自治体防災担当者と地域防災リーダーの「防災知恵袋」)
第26条 「防災知恵袋」は、現時点では自治体防災担当者版と地域防災リーダー版が同一になっております。

(本Webサービス掲載手法・事例の範囲)
第27条 本サービスに掲載されている防災対策手法・実践事例は、実験段階のため、日本全国の防災対策手法・実践事例を網羅しているものではありません。

(日本法の適用)
第28条 本規約に定めるもののほか、防災科研と参加者との間の本サービスを巡る法律関係については、すべて日本法が適用されるものとします。

(その他の決め事)
第29条 参加者は、本規約に定めるもののほか、各会議室の個別ルールを始めとする参加者同士の決め事についても遵守し、本サービスに参加するものとします。

(所轄裁判所)
第30条 防災科研と参加者との間で、本サービス又は本規約を巡って紛争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

附則
1 本規約は、平成29年7月1日から施行する。